宅地建物取引主任


宅地建物取引主任者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、関係者に対して重要事項の説明、契約書等の書類の作成、契約の締結、金銭授受の代行を行う国家資格者である。


建物取引主任者の仕事

不動産業は大きく、次のように分類できる。「開発、分譲部門、流通部門、賃貸部門、管理部門」

宅地建物取引業とは、この不動産業の中の、主に流通部門・開発分譲部門になり、『宅地建物の売買・交換、貸借、これらの代理・媒介』を扱います。


宅地建物取引主任者の独占業務

その業務は宅地建物取引業法に規定されている。
重要事項の説明 契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面(重要事項説明書)を交付して説明を行う。
これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、その材料を提供するものである。また、ここでいう説明とは相手方に対して良く判るように述べる事、説き明かして教える事、理解させる事であり、重要事項説明書をただ棒読みするだけの行為は重要事項の説明と決して言えない。なお説明を行う際には相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない。
重要事項説明書への記名・押印 重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。
契約内容記載書への記名・押印 契約書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、契約内容に対する責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。
不動産に関わる賃貸借契約もこの説明を求められる。

これらの業務は宅地建物取引主任者であれば専任の取引主任者でなくとも行える。


宅地建物取引主任者資格試験

国家試験の中で最大規模の資格試験であり、受験者数は2006年で20万人弱である。
不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても人気があり、試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。

試験内容は以下のとおり

土地および建物の権利、権利の変動
*民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法等

土地および建物の法令上の制限
*都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法等

土地および建物の税に関する法令
*登録免許税法、印紙税法、所得税法、地価税法等

土地および建物の価格評定
*不動産の鑑定評価に関するもの、地価公示法等

宅地建物取引業法及び同法の関係法令
*宅地建物取引業法、同施行令・施行規則等

◎土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別
*土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識

◎土地及び建物の需給に関する法令・実務
*住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計等

資格の種類

  • 不動産取引の多様化が進みに関係する国家資格は年々増加する傾向にある。代表的な宅建から補償業務管理士まで順に紹介する。